個人再生手続のメリット｜任意整理・自己破産との違い

個人再生と任意整理の大きな違いは、借金の減額幅です。

個人再生は、任意整理よりも借金を大幅に減額できます。

個人再生の最低弁済額基準によれば、支払う借金の総額を、５分の１から、最大で１０分の１まで減額することができます。

一方、任意整理は、ほとんどの場合、金利だけを免除して、分割回数を増やすことによって支払負担を減らすものであり、例えば、元本を減額するというのは困難です。

そのため、個人再生に比べると、返済負担がさほど軽くなりません。

任意整理をするには、債権者と個別に交渉を進めなければなりません。

それに対して、個人再生手続きのうち、給与所得者等再生という手続きを用いた場合は、債権者の意向に関わらず、裁判所が認可すれば、借金の支払負担を減らすことができます。

一方、個人再生手続きのうち、原則的な小規模個人再生という手続では、債権者に拒否権があります。

すなわち、再生計画に対し、積極的に反対する債権者の頭数が債権者総数の半数以上である場合、または、積極的に反対した債権者（たち）が持つ債権総額が全債権者の債権総額の２分の１を超える場合には、再生計画は否決され、小規模個人再生ができなくなります。

なお、個人再生手続きでは、債権者が賛成・反対の態度を明らかにしなかった場合は、事実上賛成したのと同様に処理されます。

しかし、小規模個人再生で個人再生手続きをした場合を考慮しても、債権者の意向の影響は、任意整理に比べると小さくなると言えるでしょう。

個人再生と自己破産の一番大きな違いは、債務者の財産が没収・処分されてしまうかどうかです。

自己破産では、裁判所の運用にもよりますが、目安としては２０万円を超える高価な財産（不動産や車の他、２０万円を超える預金など）は、債権者に配当するため、裁判所により処分されてしまうことがほとんどです。

個人再生では、再生計画に基づく返済が必要ですが、裁判所により財産が没収されることはありません。

また、個人再生と自己破産とでは、住宅ローンの支払いが残ったマイホームの扱いも大きく違います。

個人再生では、住宅資金特別条項（いわゆる住宅ローン特則）を用いることで、住宅ローンを支払い続ける代わりに、マイホームを処分されないようにすることができます。

一方、自己破産では、住宅ローンの支払いが免責される代わりに、マイホームは手放さなければなりません。

自己破産手続きには、法律で、借金の免除が認められない事情が定められています。

これを、免責不許可事由と言います。

たとえば、浪費やギャンブルによる借金などです。

個人再生手続きでは、そのような規定はありませんので、そもそもの借金の経緯を理由として再生計画が認可されないということはありません。

ですので、免責不許可事由があるために、自己破産手続きによる借金の免除が認められない恐れがある場合であっても、個人再生手続きを利用して、支払負担を軽減することができます。

ただし、免責不許可事由があっても、反省の意を示すなど誠実に対応することで裁量免責が認められるケースもありますので、その点についても考慮する必要があります。

自己破産手続きでは、手続の間は、弁護士などの士業や警備員、保険外交員など、他人の財産を預かる一定の資格・職業が制限されてしまいます。

免責許可を得られれば、手続き終結後は復権することができますが、制限中はどうしても仕事に影響が出ると考えられます。

それに対して、個人再生手続では、そのような資格・職業制限がありません。

そのため、どのような資格・職業の方でも、安心して手続きを利用することができます。

個人再生を利用するには、大まかに以下の条件を満たさなければなりません。

任意整理や自己破産に比較して、利用の要件は厳しいと言えるでしょう。

・借金を任意整理しても支払不能と見込まれること

・借金の総額が５,０００万円以下（住宅ローン等除く）であること

・将来的に継続した収入が見込めること

・収入が定期的で安定していること（給与所得者等再生のみ）

・債権者総数の２分の１以上、または、債権額の２分の１を超える債権者の反対がないこと（小規模個人再生のみ）

個人再生をすると、信用情報機関に事故情報が登録されることになります。

いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。

事故情報が登録されると、借入やローン契約が、向こう５～７年（信用情報機関によって異なります）は組めないことになります。

自己破産や任意整理をした場合でもブラックリストには載るので、個人再生だけの特別なデメリットというわけではありません。

ですが、任意整理と比較すると、破産や再生の方が、債権者に与える不利益が大きい分、ブラックリストに掲載されている期間も長期化する傾向にあります。

個人再生をしたことが官報に掲載されます。

しかし、日常的に官報を見ている人というのはごく一部です。

また、自己破産をした場合であっても、やはり官報に掲載されることになるので、こちらも個人再生だけの特別なデメリットというわけではありません。