差押えを受けた状態で個人再生できるか

公正証書や判決などの債務名義を債権者に取られてしまっている場合、弁護士に個人再生を依頼したとしても差押えのリスクが消えるわけではありません。

実際に、債権者によっては給料などの差押えを行うところもありますが、差押え手続きを受けたことだけが理由で個人再生ができなくなるというわけではありません。

差押え手続き自体は、裁判所に個人再生の申立てを行い裁判所が開始決定を出すと差押えはストップします。

但し、税金等の滞納に基づく差押えの場合は個人再生の開始決定が出てもストップしません。

上記のとおり、差押えを受けただけでは個人再生を進められなくなるわけではありませんが、差押えを受けることによるデメリットはあります。

⑴　家計の悪化

⑵　清算価値への上乗せ

差押え手続きを受けた状態でも個人再生手続きは進められます。

しかし、差押えを受けることにより現実に手元に入ってくる給料が減り、生活が厳しくなりますし、その上差押えされた金額分が清算価値に上乗せされ、返済するべき金額を押し上げてしまうこともあります。

返済するべき金額を押し上げてしまった結果、個人再生が進められなくなってしまうことはあります。

まずは、差押えを受けないように、そして差押えを受けてしまった場合には生活や再生計画に影響が出ないうちに急いで申立てをすることが肝要です。