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弁護士が提供できる借金問題の解決法として、債務整理が挙げられます。

債務整理は、法律を用いて借金等の返済負担を軽減する手法であり、具体的には任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。

それぞれ、利用できる条件が異なるため、債務者の方の債務額や、収入・支出、財産の内容に応じた最適な方法を検討する必要があります。

任意整理は、貸金業者等の債権者と直接交渉を行い、返済総額や返済期間などを変更するという手法です。

比較的費用が低く、終了までの時間も短いので、債務者の方の負担が少ない方法です。

ただし、任意整理後も新たな返済条件に基づく返済を続けていく必要はありますので、任意整理後の想定返済額を上回る返済資金を確保できることが前提になります。

任整整理では問題が解決できない場合、個人再生や自己破産の検討が必要になります。

個人再生は、裁判所を通じて一部の例外を除く債務額を大幅に減額し、原則として３年間（特別な事情がある場合、最長５年間）で分割返済できる可能性がある手続きです。

原則としてすべての債務を対象としますが、一定の条件を満たすことで、自宅不動産や自動車に設定された担保権の実行を回避できる可能性もあります。

債務を大幅に減らせるものの、個人再生後も返済は続きますので、将来的に安定した収入を得られる見込みがあることが、個人再生を利用する条件のひとつとなります。

自己破産も裁判所を通じた債務整理の方法であり、債務の返済が不可能であるといえる場合に、一部の例外を除く債務の返済義務を免除する手続きです。

ただし、ギャンブルや浪費によって借金を作ったなど、免責不許可事由が存在する場合、実例としては少ないですが、債務の返済義務を免れられない可能性があります。

また、一定の評価額を超える財産を保有している場合、原則として破産管財人によって換価され、その売却金等は債権者への支払い等に充てられます。

債務整理の手続をスムーズに進めるコツを考えるには、反対に、どういうことがあれば、債務整理の手続はスムーズに進まなくなるかを考えると答えが得られます。

どのような債務整理の手続を選んでも、手続きをスムーズに進めるためのコツとして必要になることは、計画したとおりの費用の積立を必ず行うということです。

どの手続きを選択しても、弁護士報酬や裁判所への予納金等の費用が発生します。

また、任意整理や個人再生の場合には、将来的には債権者に対して返済を再開しなければなりません。

弁護士が債務整理について委任を受けるときには、こういった費用の積立計画や将来の返済の見通しなども考えて、1か月当たりの積立額を設定してご案内することが一般的です。

そのため、委任契約の際に予定していた金額の積立ができなくなると、その時点で、債務整理の手続はスムーズに進まなくなってしまいます。

また、途中で積立ができなくなってしまう原因の一つとして、無理な積立計画を立てていることも考えられます。

事前に、ご自身の家計収支をよく理解したうえで、無理のない範囲で積立の計画をたて、その計画の範囲で実現可能な債務整理の手続きを選択するというのも、債務整理の手続きをスムーズに進めるコツです。

例えば、任意整理だと一般的には毎月10万円の返済が必要になりそうな案件で、自己破産を避けたいという要望が強く、無理して毎月10万円を積み立てて支払うという計画をたてて、任意整理の方針でスタートしたものの、途中で、10万円の積立を維持できなくなってしまうと、弁護士に辞任され、手続きがとん挫することもあり得ます。

この点で、契約の段階で決めた積立額を毎月きちんと積み立てていくということはもちろん大切なコツですが、その前提として、自分自身の家計収支を把握して無理なく実現できる範囲での積立計画を立てるということも非常に重要なコツの一つです。

債務整理の無料相談を活用して、適している債務整理の方針を知ることができます。

自分の状況に合った方法を判断してもらうためには、債務の状況、収入・支出の状況、財産の状況などを詳しく説明することが大切です。

無料相談の時間は３０分や１時間など、時間が決まっているケースが少なくありませんので、限られた時間で的確な情報を伝え、適切な提案を受けられるようにするとよいかと思います。

債務整理の無料相談を活用し、債務整理の見通しを確認することができます。

先行きの見えない借金の返済を続けているよりも、手続きの流れや解決までにかかる時間などを把握できた方が、お気持ちの面における負担が軽くなるかと思います。

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。

これとは別に、個人再生や自己破産は裁判所を介する手続きですので、申立て費用などがかかってきます。

これらの費用の見積りを提示してもらい、大まかな費用の目安を把握することができます。

無料相談を実施している弁護士事務所をいくつか利用し、費用を比較検討するということも可能です。