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債務整理の手続をスムーズに進めるコツを考えるには、反対に、どういうことがあれば、債務整理の手続はスムーズに進まなくなるかを考えると答えが得られます。

どのような債務整理の手続を選んでも、手続きをスムーズに進めるためのコツとして必要になることは、計画したとおりの費用の積立を必ず行うということです。

どの手続きを選択しても、弁護士報酬や裁判所への予納金等の費用が発生します。

また、任意整理や個人再生の場合には、将来的には債権者に対して返済を再開しなければなりません。

弁護士が債務整理について委任を受けるときには、こういった費用の積立計画や将来の返済の見通しなども考えて、1か月当たりの積立額を設定してご案内することが一般的です。

そのため、委任契約の際に予定していた金額の積立ができなくなると、その時点で、債務整理の手続はスムーズに進まなくなってしまいます。

また、途中で積立ができなくなってしまう原因の一つとして、無理な積立計画を立てていることも考えられます。

事前に、ご自身の家計収支をよく理解したうえで、無理のない範囲で積立の計画をたて、その計画の範囲で実現可能な債務整理の手続きを選択するというのも、債務整理の手続きをスムーズに進めるコツです。

例えば、任意整理だと一般的には毎月10万円の返済が必要になりそうな案件で、自己破産を避けたいという要望が強く、無理して毎月10万円を積み立てて支払うという計画をたてて、任意整理の方針でスタートしたものの、途中で、10万円の積立を維持できなくなってしまうと、弁護士に辞任され、手続きがとん挫することもあり得ます。

この点で、契約の段階で決めた積立額を毎月きちんと積み立てていくということはもちろん大切なコツですが、その前提として、自分自身の家計収支を把握して無理なく実現できる範囲での積立計画を立てるということも非常に重要なコツの一つです。

債務整理の無料相談を活用して、適している債務整理の方針を知ることができます。

自分の状況に合った方法を判断してもらうためには、債務の状況、収入・支出の状況、財産の状況などを詳しく説明することが大切です。

無料相談の時間は３０分や１時間など、時間が決まっているケースが少なくありませんので、限られた時間で的確な情報を伝え、適切な提案を受けられるようにするとよいかと思います。

債務整理の無料相談を活用し、債務整理の見通しを確認することができます。

先行きの見えない借金の返済を続けているよりも、手続きの流れや解決までにかかる時間などを把握できた方が、お気持ちの面における負担が軽くなるかと思います。

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。

これとは別に、個人再生や自己破産は裁判所を介する手続きですので、申立て費用などがかかってきます。

これらの費用の見積りを提示してもらい、大まかな費用の目安を把握することができます。

無料相談を実施している弁護士事務所をいくつか利用し、費用を比較検討するということも可能です。

個人の方が行う債務整理には、任意整理、個人再生、および自己破産があります。

弁護士に債務整理を依頼した場合に解決までに必要な期間は、選択する債務整理の手段によって異なり、また、同じ手段であっても依頼者の方の個別的事情によって異なります。

とくに自己破産や個人再生はケースバイケースですので、法律相談の際に担当弁護士に解決までの期間の見通しを確認されるとよいかと思います。

ここでは、依頼者の方の個別的事情は考慮せず、手段毎に、解決までに一般的に必要な期間のご説明を行います。

任意整理は、消費者金融やクレジットカード会社等と個別に交渉して返済条件を変更する合意を行う債務整理の手段です。

任意整理の交渉そのものに必要な期間は、対象業者にもよりますが、早い業者で２週間程度、遅い業者でも１か月程度です。

もちろん、交渉は負債額が確定してから開始しますが、貸金業者の場合、負債額は比較的早期に確定する一方、クレジットカード会社の場合は、ショッピング（立替払い）の負債額の確定に数か月程度かかることがあります。

また、銀行や信用金庫のローンには通常保証会社が付いていますが、その場合は、保証会社による代位弁済が行われた後に保証会社と交渉を行うことになります。

この代位弁済が完了するまでには通常、２～３か月程度を要します。

つまり、任意整理の解決までには、負債額の確定（保証会社が付いている場合は代位弁済）までにかかる期間と、交渉に必要な期間がかかるということになります。

なお、弁護士費用を分割で支払う場合は、交渉は原則として弁護士費用の積み立てが完了してからとなります。

そのため、負債額の確定後や保証会社による代位弁済後も費用の積み立てが継続している場合は、解決までの期間は、費用の積立期間に交渉に必要な期間をプラスした期間となります。

自己破産の場合は、解決までにかかる期間は案件により区々ですが、ここでは、①同時廃止のケース、および②管財事件のうち第１回債権者集会で異時廃止になるケースについてご説明します。

なお、破産事件の多くはこの①または②に該当します。

まず①のケースの場合、解決までにかかる期間は、弁護士費用の積み立てに必要な期間に、破産申立て後、免責決定が出されるまでの期間（２～３か月程度）をプラスした期間になります。

弁護士費用を一括で準備出来る場合は、破産申立ての準備期間（通常１～２か月程度）に申立て後、免責決定までの期間をプラスした期間となります。

②管財事件のケースは、弁護士費用の積み立てに必要な期間に、破産申立て後、第１回債権者集会までの期間（３か月弱程度）をプラスした期間になります。

弁護士費用を一括で準備できる場合は、破産申立ての準備期間（通常１～２か月程度）に申立て後第１回債権者集会までの期間をプラスした期間となります。

個人再生の場合は、解決までにかかる期間は、弁護士費用の積み立てに必要な期間と裁判所で行われる再生手続に必要な期間（通常、５か月程度）を合わせた期間となります。

費用を一括で準備できる場合は、再生申立ての準備期間（通常１～２か月程度）に裁判所で行われる再生手続に必要な期間をプラスした期間となります。