遺産相続が債務整理に影響を与えるケースとは

相続内容によって、任意整理を行うにあたり有利になることも不利になることもあります。

相続が任意整理に有利になるケースとしては、被相続人がプラスの財産を多く所持していた一方、負債は皆無あるいは僅少な額であったという場合です。

ご相談時には任意整理を進めるための収入や資産が不足していたところ、プラスの財産を相続することによって任意整理を行えるだけの資産を確保できるということがあります。

一方で、相続が任意整理に不利になるケースとしては、被相続人が多額の負債を抱えていたケースです。

相続前の債務だけであれば自身の収入だけで任意整理で進めることが可能だったところ、被相続人の多額の負債を相続してしまった結果、もはや任意整理で返済していくことが困難になってしまうということもあります。

負債額が多額な場合には、相続放棄も考えた方が良いでしょう。

当初、自己破産で手続きを進めようとしていた場合も、遺産相続が有利に働くケースと不利になるケースがあります。

例えば、多額のプラスの財産（資産）を相続することによって、ご自身の借金を完済あるいは大部分を返済できた場合は、残額は分割で返済できるかもしれません。

こうなると、自己破産の手続をとる必要がなくなり、より簡易的な任意整理手続きで終了できる可能性があります。

一方、当初は自己破産を想定していなかったものの、多額の負債を相続してしまったことによって自己破産の手続を取らざるを得なくなってしまうこともあります。

自己破産手続きの場合、裁判所による手続きの開始決定前の相続であれば、負債を相続したとしてもその負債も免責の対象になります（＝相続した負債は０になります）。

一方で、プラスの財産についても破産者の資産という扱いを受け、その金額によっては換価されることになります。

なお、開始決定前であれば相続放棄を行うことができ、相続放棄すれば遺産は破産手続きに関係してきません。

しかし、裁判所での相続放棄手続きを行わず、単に相続人の間だけで「自分は相続財産はいらない」ということを決めただけですと、法的な相続放棄ではないことから問題になる可能性があるので注意が必要です。

なお、破産手続きで相続財産のことを意図的に隠した場合、免責されない（＝自己破産に失敗する）可能性もあります。

個人再生の場合も、多額のプラスの財産を相続することによって完済できたり、任意整理で進められるようになったりすることもあります。

また、やはり多額の負債を相続した場合には、破産手続きを選択せざるを得なくなることもあります。

これに加えて、個人再生手続きの場合は、遺産相続によって当初想定の弁済計画を変更しなくてはならなくなる可能性も出てきます。

個人再生では、債務総額に応じて「最低でも個人再生後はこのくらい支払ってくださいね」という金額が決められています。

借金の額	最低弁済額
100万円未満	債務総額（減額無し）
100万円～500万円未満	100万円
500万円～1,500万円未満	債務総額の1/5
1,500万円～3,000万円未満	300万円
3,000万円～5,000万円	債務総額の1/10

そのため、負債を相続してしまうと債務総額が膨らんでしまうことになり、弁済計画に影響を及ぼす（より多くの借金を返済しなければならなくなる）おそれが出てきます。

一方で、プラスの財産を相続することになりますと、金額によっては清算価値が上昇することになり、やはり弁済計画に影響を及ぼす恐れが出てきます。

清算価値とは、「仮に自分の財産をすべてお金に換えたらいくらになるのか」を算出したものです。

個人再生をする場合は、最低でも清算価値と同じ金額は支払わなければなりません。

このように、相続した遺産がプラスの財産でも負債でも弁済計画に影響を与える可能性が高いことから、どのような財産（負債）を相続するのかを慎重に見極めることが重要です。

遺産相続では、それまで自分の資産や負債でなかったものが、突然自分のものになります。

それは金額の多寡にかかわらず、それまでの自身の置かれていた状況が変化するということです。

よって、借金問題を解決するにあたり、相続が発生した場合は細心の注意を払わなければ取り返しのつかない結果をもたらすこともあります。