後払い決済は債務整理できますか？

任意整理は、後払い決済のサービス会社と個別に交渉し、未払い金の分割返済などを求めていく手法です。

一般的に、後払い決済はクレジットカードのような信用情報の審査をせずに利用できる分、未払い金の取り立ては厳しくなる傾向にあります。

具体的には、クレジットカード会社や消費者金融に比べて、少ない分割回数にしか応じてもらえなかったり、事案によっては任意整理には応じないという回答がなされることもあります。

後払い決済で購入した物品の返還を求められることもありますが、もし使ってしまったり、転売してしまったという場合には、より交渉が不利になることもあります。

個人再生は裁判所を通じて行う債務整理の手法であり、債務額を大幅に減額できる可能性がある手続きです。

個人再生は原則としてすべての債務を対象としますので、後払い決済の未払い金も個人再生の対象となります。

個人再生の大半を占める小規模個人再生手続きにおいては、債権者数で半数以上、または、債権額で過半数の債権者から不同意の意見が出た場合、再生計画が認可されません。

債権の回収について厳しい方針を取っている後払い決済のサービス会社においては、不同意の意見を出す可能性もあります。

他にも多額の借金があるなどの事情により、他の債務整理の手法を用いても後払い決済の未払い金の支払いが困難であるという場合には、自己破産を選択することになります。

自己破産もすべての債務を対象とする手続きですので、後払い決済の未払い金も対象となります。

ただし、後払い決済で購入した物品を現金化していた場合には、免責がされなくなる可能性がありますので、注意が必要です。